保証はどうなっているの

「住宅の品質確保の促進法に関する法律(品確法)」では、建築請負業者に対し、新築住宅の10年間の瑕疵保証責任が義務化されています。
弊社が契約しておりますシールドエージェンシーの「住宅瑕疵保証システム」は、お引渡し後に、万一建物に不具合が発生した場合、補修にかかる費用を、建物建築請負業者または売買金額を上限として保証いたします。(免責金50万円)


保証期間
対象建物引渡し日より10年間


保証額
建築建物請負金額または売買金額を上限とします。
一事故50万円を免責金額とします。


保証内容
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、10年間の瑕疵保証義務が課せられている新築住宅の基本構造部分。

保証部分 保証の対象となる事例 保証期間










A 破損・不同沈下など 10年
B 不陸、たわみ、破損など
C 傾斜、たわみ、破損、雨水の室内への侵入など
D 傾斜、たわみ、雨漏りなど
E 傾斜、たわみ、破損など









F 仕上げの剥離、建具の変形、浴室の水漏れ、設備の不良など 1〜2年



瑕疵保証責任の継続
工務店に不足の事態が発生し、お施主様に対して瑕疵保証が継続できなくなった場合、シールドエージェンシーがその責任を継続します。
その際には、免責金額の無い100%保証となります。


検査
シールドエージェンシーの瑕疵保証は、現場工程に影響を与えないよう工務店様による自主検査を基本としております。シールドエージェンシーには実施された検査内容を報告していただきます。

建設予定地の地盤を、科学的に調査・検査して最適な基礎工事仕様を提案・保証(最高5000万円)する「地盤保証システム」。



調査
不同沈下の危険性は、地盤調査によって得られた数値だけでは判断できません。
数値はもちろん立地条件・周辺環境・土質なども踏まえ、多方面からの調査を提携調査会社に委託します。


解析・提案
各調査データを総合的に解析し、該当建物と地盤にとって最適な基礎仕様をご提案いたします。提案に従った基礎仕様の施工が地盤保証の条件となります。


対策
解析の結果、軟弱地盤など不同沈下の危険性が認められた場合、基礎の補強工事や地盤改良工事を施します。


保証
日本興亜損害保険株式会社のバックアップにより、建物お引渡し日から20年間(20年ごとの継続可能)、一つの事故につき最高5,000万円までを保証いたします。


建築期間中に、建物請負契約をした工務店が、万一、不足の事態に陥った場合に、責任を持って建築、お引渡しまでを保証いたします。
栃木・群馬県注文住宅工務店
イシンホーム足利・太田 (株)大生建物
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